「失われた30年の結果」

　日本企業で働く従業員の「エンゲージメント」についての国際比較を見ると、やりがいを持って仕事をしている人がわずか5％とダントツに低い｡アメリカ・カナダの34％、ラテンアメリカの24％、中国17％、韓国12％と明確な差がある。また、現在の勤務先で働き続けたいかと言う質問には、インドは86％、ベトナム、中国も80％を越している｡韓国でも60％台。日本は52％と明らかに低い｡かといって、転職意向のある人の割合は25％だ。インドの52％、ベトナム・中国の40％台に比べると低い｡さらに「独立・起業志向のある人の割合」は16％で世界的に見てもダントツに低い。　つまり、現在の日本の労働者は、仕事へのモチベーションが低く、同じ会社で働き続けたくないと考えているが、そこから飛び出して、転職や企業に挑戦する意欲も持ち合わせていない、というおおよそ3，40年前には考えられない姿になっている。　終身雇用と年功序列という日本の雇用体系が古く、とても国際標準になっていない。昇進年齢が中国、インド、タイなどに比べて10歳上回り、部長級の年収はタイよりも低いのだ。さらに転職しても日本では収入が増えた人が23％しかない。中国では76％、ドイツ66％、米国55％などと比べても転職マインドは上がらないのだ。さらに、日本は欧米諸国に比べるとGDP比で人材投資額が圧倒的に低い。しかもそれが1995年以降、一貫して減少してい

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