兼業で人材は地域でシェアする時代

兼業を自己成長に使って欲しい企業と収入増にしたい従業員兼業解禁の動きが増える一方で、企業にとっての懸念事項も増えている。元々、企業が兼業を規制してきたのは「本業に専念すること」「競合他社への自社のノウハウの流出防止」が主な理由だった。しかし、社内で経験を積むことで学習できる内容だけではビジネス環境の変化に対応することや従業員個人のキャリアを守ることも難しくなってきた。そのため、兼業によって従業員に社内では与えることが難しい経験を積ませ、社外との接点を持たせることでキャリア自律を促すことが期待されている。しかし、ここに兼業をしたいと考える従業員との間に意識のギャップが存在する。長年、変わることのない給与水準に対し、物価上昇や増税などによって家計の負担は増えている。そのため、本業以外の収入源を得て、家計の足しにしたいと考える従業員は多い。収入増を期待しての副業で、企業が懸念するのはそのために本業が疎かにされてしまうことだ。また、収入のために労働時間超過となり、健康問題に発展する事態も多い。兼業解禁の動きが始まったばかりの当初は、兼業による労働時間管理をどうすべきかという議論がさかんに行われた。現状は、兼業に対する規定は各社で様々だ。申請を出せば公序良俗に反していない限り大丈夫だという肝要な企業もあれば、スキルアップが望める兼業先や指定された兼業先以外は認めないところもある。従業員は認め

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