物価上昇で賃上げを表明する大企業春季労使交渉が本格化する2月に先立って、賃上げを前倒しで表明する大企業が増えている。JR東日本やSUMCO、AGCなどが、物価上昇を踏まえて、それに見合った大幅な賃上げをすると発表している。日本企業の給与は長年、大きな変動もなく、物価上昇や税金の増加などで、実質的な給与水準は低下しているとまで言われてきた。特に、給与が上昇しなくなったと言われるのは消費税が5%になった2002年からで、消費税だけで見ても2倍の10%になっている。2002年当時だとホンダのシビックが新車価格で152.3万円~であり、現在の319万円~とは大きな差がある。つまり、物価上昇に対して、賃金はほとんど連動してこなかった。それが、2023年になって物価上昇に対して給与も連動するようにしようという動きがみられるようになった。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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