赤字ローカル鉄道「税軽減措置」という名の最後通告 人口縮小・経済圏消滅のダブルパンチ、2023年が正念場か？

ローカル鉄道の行方は？（画像：写真AC）JRは当初、最大4分の3減免　ローカル鉄道の存続か廃止・バス転換かの問題が広く注目された2022年が終わり、課題は2023年に持ち越された。鉄道事業者と沿線自治体との存廃を巡る協議を強く促した国土交通省だが、その一方で、経営が厳しい路線支援のための固定資産税軽減措置も検討が進められている。早ければ2023年度にも新設される補助金とセットでの軽減措置が実施され
Source: グノシー経済

リンク元