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原材料高騰の価格転嫁率は39.9％。消費者や取引企業からの“理解の得られにくさ”がネックに
マーケティング最新原油・原材料価格の高騰や為替相場の動向は現在も企業活動に影響を及ぼしており、公正取引委員会は主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかった企業を公表するなど、価格転嫁を促進している。
こうした状況を踏まえて、帝国データバンク（TDB）は価格転嫁に関する企業の見解を調査。調査結果によると、価格転嫁率は39.9％にとどまっており、多くの企業が経費削減など自助努力でコスト上昇に対応していることがわかった。
価格転嫁進むも、転換率はいまひとつ？
調査結果の要旨
約7割の企業で価格転嫁できているが、価格転嫁率は39.9％で4割に届かず
卸売業を中心に価格転嫁が進むも、運輸業、医療、サービスなどでは転嫁は低水準
価格転嫁以外の対応策は「自社経費の削減」が58.6％でトップ
価格転嫁できない理由には、取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い
価格転嫁率は39.9％にとどまる
「自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか」と聞いたところ、コストの上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」企業は69.2％だった。
価格転換ができている企業は7割近くにのぼるが、転換率は4割を下回っている
「すべて転嫁できている」企業は4.1％にとどまった。「8割以上」は12.7％、「5割以上8割
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