【景表法検討会の報告書】「確約「確約手続き」「悪質事業者への課徴金の割増し」「直罰規定の導入」など法改正の方向性は？ | 通販新聞ダイジェスト

景表法の法改正を視野に消費者庁がまとめた「景品表示法検討会」報告書をひもとく。違反行為に対する抑止力の強化を念頭に、“繰り返し違反”に対する課徴金の割増しや刑事罰の活用を検討している

消費者庁は1月13日、「景品表示法検討会」報告書をまとめた。違反行為に対する抑止力強化を念頭に、“繰り返し違反”に対する課徴金の割増し、刑事罰の活用を検討する。独占禁止法や特定商取引法の規定を参考に、法改正を視野に入れる。

改善を見込める事業者には“早期是正”、悪質事業者には“抑止力強化”
景表法改正を含む対応を次の観点から整理した。

不当表示の早期是正、悪質事業者に対する抑止力強化
デジタル化・国際化の対応
返金措置の推進による消費者利益の回復
適格消費者団体（適格団体）などとの連携

違反行為に対する抑止力強化では、意図せず不当表示を行った事業者と、不当表示を認識しつつこれを行う悪質事業者への対応を想定した規定を新たに設ける。

悪質な事業者への抑止力を強化するべく整備を進める方針

前者は、自主的な改善が望めることから、独禁法を参考に「確約手続」を導入する。現行の行政措置は、指導と措置命令・課徴金命令しかない。課徴金制度の導入で事件処理も長期化していることから、確約による表示の早期是正を図る。
悪質事業者には“課徴金割増し”で対抗
導入にあたっては、対象行為や

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