賃上げ5%は可能なのか？

こんにちは、まゆです！総務省が10日に発表した、2022年12月の東京都区部消費者物価指数は前年同月比4.0％上昇しました。政府はそれを受けて、「物価高を超える賃上げ」を急いでいます。今回は、実際可能なのかをお話しします。岸田文雄首相は、1月5日の連合の新年交歓会で「連合は今年の春闘で5％程度の賃上げを求めている。ぜひインフレ率を超える賃上げを！」とこう述べています。しかし、5％の賃上げが実現しても、物価上昇率の4％を超えないのです。なぜだと思いますか？その理由は、賃上げ率には、年齢に応じ賃金が上がる「定期昇給（定昇）」分が含まれるためです。定昇は賃金が上がる人がいても、反対に、定年で激減する人もおり、単純にちなげ5%するだけでは世の中全体の賃金は実質変わらないのです。堅実に達成しようと思うのなら、定昇を除く賃金の底上げ分だけで賃上げ上昇4％が必要です。定昇分は一般に1.8％程度とされ、上記の4％と足せば、実質6％近い賃上げが必要な計算になります。大手業が大幅な賃上げをしたり、中小企業に対しては賃上げ企業に助成金が出たりなど、さまざまな施策は出ています。しかし、実質賃金は昨年11月、前年同月比で3.8％の減少しています。前年比マイナスは8カ月連続で、物価高により賃金が目減りしているのが現状です。物価高を超える賃上げができず、実質賃金の前年割れが長引けば、景気の低迷は避けられません。

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