政府は「貯蓄から投資へ」の流れを推進するため、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充を進める方針だ。ＮＩＳＡは長期の資産形成が主目的となりやすく、企業側は長期保有に適した魅力づくりが求められそうだ。22年の日本株の最大の買い手は事業法人の自社株買いだったが、「一億総株主社会」の実現に向けては個人投資家の存在を無視することはできない。
Source: 現代ビジネス
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