春闘での賃上げが、約40年ぶりの高インフレを受けて加速しそうだ。毎月勤労統計調査における一般労働者（≒正社員）の2022年11月の所定内給与は、物価変動分を調整した実質額で前年比▲3.0％だった。消費増税の影響を除くと、比較可能な1994年1月以降で最大の下落率だ。人手不足が深刻化する中、生活水準を維持するため、労使共に賃上げに前向きな姿勢を示している。
Source: ダイアモンドIT
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春闘での賃上げは加速へ、経済の好循環の実現には実質賃金引き上げが課題 – 数字は語る
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