夢洲IR予定地の地盤と用地の賃料

原告・山田明大阪市民85人が16日、大阪市に対し、IR事業者との賃貸借契約の締結の差し止めを求めて住民監査請求した。賃料の算定を巡り、市側がIR事業の土地価格への影響を「考慮外」とするよう指示したことなどを違法だと指摘(朝日新聞17日朝刊社会面)。この監査請求、さらに私も原告である住民訴訟にも関連するので、大阪市会都市経済委員会記録（令和4年9月20日）の井上浩委員と谷岡IR推進局推進課参事の質疑を抜粋して紹介する。井上委員　夢洲2区、3区には、しゅんせつ土砂と建設残土が過去30年間で約1億トン投棄されております。しゅんせつ土砂は含水率が約6割と言われており、どろどろの状態ですね。これが30年にわたって投棄されてきているわけですから液状化、そして地盤沈下も当然起こってくると、こう想定しておかなければならないと考えます。この約790億円（大阪市が公費負担を決めた金額）の中には、地盤沈下対策は含まれておりません。圧密沈下のおそれというのも、これは専門家の方々もかねがね指摘しているわけですが、同じ大阪湾の関西国際空港は地盤沈下が続いて、ジャッキアップで施設の水平を保っていると、こういう状況であります。ですので、この790億円ではとどまらないと見ておくべきだと思います。巨額の対策工事に加えて、関空のようなジャッキアップの備えの必要性も生じてくるのではないかと考えています。実際に、カジノ事業

リンク元