賃上げと言うが。

　日本経済団体連合会（経団連）の十倉会長は、２０２３年の年頭の挨拶で賃金に関してデフレからの脱却と人への投資の促進による構造的な賃金引上げを目指し、このように企業行動を転換する絶好の機会であると強調した。　今年の春季労使交渉では、物価動向を最も重視する要素で、企業の社会的責務として、持続的な賃金の引上げを会員企業などに広く働きかけることになるが、わが国全体で賃上げの機運を促すため、労働者の約７割を雇用する中小企業にも、賃上げの動きを広げていく必要があると話した。　１９９１年バブル経済は崩壊し、経済は長期の経済停滞に陥り、雇用情勢も悪化を続けている。９７年を頂点に労働者の賃金は低下し、賃金の格差も増大し、労働者の不満は募っている。　そこへ３年もコロナ禍が続き、大幅に景気が悪くなった上に、昨年のロシアのウクライナ侵攻が契機となり、急激なインフレが始まった。国民経済など難しい話ではない。物価が上がってもそれを超える給料が上がれば、それで問題はない。あるいは給料は上がらなくても、物価が下がれば良く、また消費税の撤廃、所得税はじめ種々の税金の軽減や廃止によって、実質的に国民の負担を減らす方法もある。　急速なインフレだけでも賃金は大きく目減りし、消費活動は萎縮した。昨今は物価が高すぎて、食費も不足する始末で、今冬は暖房を節約している家庭が多い。企業はこの程度の問題は熟知しているはずだが、賃金は

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