EC・小売事業者が知っておくべきインボイス制度とは？ 公認会計士が適格請求書保存方式の概要から対応方法を解説

インボイス制度への対応は請求書発行・受領双方の業務フローを見直すことが、業務上ではもっとも重要。必要に応じてシステムの導入を検討し、社内への周知徹底や運用を軌道に乗せる時間も考慮しておく必要があるでしょう

2023年10月1日からインボイス制度が導入される。制度の導入で、請求書の発行・受領フローが複雑化し、現場の業務量が増えるだけでなく、場合によっては支払う税金が増えてしまう可能性がある。そのため、正しく理解し、対応を進めていく必要がある。
導入までの期限は1年を切った。公認会計士である筆者の柴野亮（Sansanプロダクトマネージャー）が、制度の概要から、事業者が取るべき対策までを解説する。


目次

インボイス制度とは

インボイス制度の概要
小売業界が関係する特例措置



インボイス制度導入に向けて事業者が取り組むべきこと～発行側～

適格請求書発行事業者への登録
適格請求書を発行できる仕組みを整える
発行した適格請求書の保存



インボイス制度導入に向けて事業者が取り組むべきこと～受領側～

取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認
正しい登録番号かどうかの確認
受領した適格請求書の保存





インボイス制度とは
インボイス制度の概要
「インボイス制度」の正式名称は「適格請求書等保存方

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