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財政法は日本を弱体化させるためのものであった？！
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財政法は日本を弱体化させるためのものであった？！戦時中の1944年、東条英機内閣の賀谷興宣蔵相はこう言ったそうです。『私は国債が増大すればするほど戦争に勝つ可能性が多いと思う。国債を余計出せないような状態は敗戦の傾向の傾向の状態だ』『国家が敗れれば国債の元利償還など問題にもならない。飛んでしまう問題だ』ところが戦後、当時の大蔵省は1947年に成立した財政法で国債発行の原則禁止を掲げました。『「健全財政にすれば戦争を防げる」と唱えた。財政再優先で国債発行そのものを否定したかったのだろう。』戦前は国債発行可能、戦後は原則禁止。財政法で建設国債は発行を許可されたものの、その他の赤字国債は原則発行禁止とされました。そしてその後。財政法の例外規定を使い、国債は発行されていきました。財務省は、国債発行をし続ければいずれ『財政破綻しかねない』と訴え続けましたが、結局何も起きていません。2年前の10月にも、当時の財務次官が週刊誌に寄稿した財政破綻論文、いわゆる「矢野論文」でも、このまま財政出動（つまり国債発行）し続けていけば、いずれ財政破綻すると訴えましたが、それはあり得ないということが明白です。そもそも、財務省自体が自ホームページの中で財政破綻はあり得ないと、表明しています。このホームページの中で「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と公式見解を出しています。日本の財政破
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