一部四半期開示が短信一本化へ、それがどうした？

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表についてwww.fsa.go.jp 去年の年末に公表された四半期開示制度の見直し。現在、四半期ごとに法定の報告書と証券取引所の規則に基づく短信の２つを開示する必要がありますが、前者は決算日後45日以内に提出しないと法律違反、後者は決算日後30日以内に提出することが要請される（が、罰則はなし）というところで、提出先も違うし様式も少し違うし、作成者の事務負担が大きいので、これを見直すというのが、岸田政権下で行われているわけです。で、ひととおりの方向性としては、第2四半期のみ四半期報告書を提出し、第１，３四半期は決算短信のみ、ということで、関連する法令改正を行うべしということになりました。で、それがどうしたというのが率直な印象で、日本の開示制度の最大の問題点は会社法と金商法の縄張り争いで、上場会社はとっとと後者を優先で会社法ベースの作成資料は全部ネット参照、書類の送付期限を大幅に短縮化してほしいですわね。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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