2023.1.11 日本企業がやっとインフレ対応、ファーストリテイリングが報酬改定

衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11日、３月に国内従業員の報酬を改定すると発表した。年収で数％から約40％の範囲でアップする。世界水準での競争力と成長力を強化するため、人材への投資を引き上げるとしている。発表では、国内は「海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている」と指摘。新入社員の初任給については現在の25万5000円から30万円（18％）に引き上げ、入社１－２年目の新人店長は月収29万円から39万円（36％）にアップするという。その他の役職では、従来の役職手当などは取りやめ、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などによって構成する。広報担当によると、国内の各事業とグローバル統括拠点の人件費の総額は、前年に比べて15％程度増加する見込みだ。費用は生産性の改善で吸収可能な範囲であり、業績に大きなインパクトはないらしい。物価変動の影響を除いた実質賃金が昨年11月に前年同月比3.8％減少と８年半ぶりの大きな減少率となる中、岸田首相はインフレ率を超える賃上げの実現を企業に求めている。11月のCPI 3.7%という物価上昇を踏まえ、労働団体の「連合」も春闘で５％程度の賃上げを求めていた。しかし今回のファストリの賃上げ決断はこれらを大幅に上回る水準だ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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