「賃上げ」は好景気の結果であって原因ではない　政府は「政策」で後押しして欲しい

法人税増税も賃上げにはマイナス
岸田首相は2023年1月4日の記者会見で、今年の春闘（春季労使交渉）において「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」「企業収益が伸びても賃金が上がらなかった問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる」と述べました。
家計はGDPの50％以上を占めており、賃上げが実現されれば経済に好影響があることでしょう。しかし、私は企業人事の視点でしか考察できませんが、首相のこの発言には違和感を覚えたので筆を執らせていただきました。簡単に申し上げると、賃上げは好景気の結果であって、原因にはなりにくいのではないかということです。（人材研究所代表・曽和利光）
賃金水準を決めるのは「労働市場の相場」
そもそも世の中の多くの会社の平均的な賃金水準は、どのようにして決まるのでしょうか。当然ながら、最低賃金法は影響を与えることでしょう。ただし、これはあくまで「最低賃金」の底上げにだけ影響を与えるのであり、賃金の平均的な水準に直接影響を与えるわけではありません。
また、首相がおっしゃるように春闘などの労使交渉のような活動は、経済論理とは独立して賃金水準に影響を与えることでしょう。しかし、厚生労働省の令和4年労働組合基礎調査によれば、労働組合員の推定組織率（労働者がどれくらい労働組合に入っているか）は16.5％と長年にわたり漸減傾向にあり、大手企業ならともかく労使交渉

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