「物価と賃金の循環構造」no.2

　岸田文雄首相が経済3団体合同の新年祝賀会で、次のように挨拶された。「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」。首相が経済界に直接にこのような基準を示した賃上げ要請をするのは異例のことだろうと思う。　　　　　昨年(2021年)、安倍政権下でも官製春闘と言われる賃上げ要請をすでに行っていた。今回は、明確に、賃上げ、つまり名目賃金の引き上げについて、その基準を明示して要請したところに危機感が現れている。こうした政府からの民間企業要請に対しては、一定の批判があることも周知のことである。今回も、首相の前のめりだとなかなか世論は厳しい。企業が自発的に賃上げを行う環境をつくるべきだとか。筆者は、首相のこの表明については、異次元の子ども政策とともに、まずは素直に受け止め高く評価したい。首相の言われた真意は、何としても実質賃金のこれ以上の下落を食い止めなければ日本経済のこれ以上の浮揚はありえないという危機感であろう。日本経済の長期停滞の宿痾の真因がこれだという思いがその表明の淵源にある。首相の新自由主義的経済運営からの脱却という灯火を今一度思い出してもらいたい。さらに深読みすれば、この間の底堅い企業業績からみても、さらに今後の経済推移、とりわけインフレについての企業の予想からみても、その環境は十分に整っていると判断されての発言だと思う。前のめり発言は、全く的を射たものではないと考える。敢えて

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