2023年度(令和5年度)の「税制改正大綱」が閣議決定されました。個人事業主に影響がありそうな改正点をピックアップして、わかりやすく解説します。
主な改正内容 – 個人事業主向け
2023年度の税制改正では、インボイス制度や電子帳簿保存のルールが変更されるようです。おおむね、個人事業主やフリーランスにとっては有利な改正となりそうです。
大綱(たいこう)とは、ざっくりいうと「今からこんな感じで法案を作りますよ!」というものです。例年、大綱のとおりに改正されることが多いですが、途中で内容が変わる可能性もゼロではありません。
税制改正のスケジュール – 2月上旬ごろに法案化
ここからは、個人事業主に影響がありそうな改正点を詳しく解説していきます。上述の通り、法案が可決されるまでは不透明な部分もありますが、政府の大まかな方針を知る上では有用です。
「インボイス制度」の負担軽減
2023年10月、消費税のインボイス制度がスタートします。「事業者への負担が重すぎる」と懸念する声も多かったため、新たに下記のような経過措置が設けられるようです。
① 納税負担の軽減 – 2割納付の特例
主な対象者は「もともと免税事業者だったのに、インボイスを発行するために課税事業者にならざるを得なかった人」です。売上にかかる消費税額のうち、2割を税務署に納めればOKとなりま
コメント