本日、Colaboの住民監査請求結果が公開された。結果として不当があると認められたことは大きな成果だが、監査報告には理解できない部分もある。Colaboは受託事業と自主事業を運営している。経費は、Colabo全体>事業費>東京都若年被害女性支援事業費となるはずである。若年被害女性経費と他事業経費は分けなくてはいけない。経理処理は、自主事業/受託事業と分けて、さらに受託事業を 東京都事業A/東京都事業B/○○省事業というように補助科目を付けるなどして処理すべきだろう。税理士を雇っているので会計ソフトで補助科目別に整理分類されて、帳簿が作成されているだろう。Colaboがきちんと税理士に証憑類を渡してどれがどの事業の分が報告さえしていれば。これは実際面倒な作業ではある。例えばスーパーで食品を買って自主事業分と若年被害女性~分と別々に支払うのは現実的ではない。まとめて払ったレシートから事業ごとに按分して記録する必要がある。監査結果18ページ 表3法人A( Colabo)の若年被害女性~事業に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録を調査したところ、事業の実施に必要な経費としてColaboが台帳に記録した経費(本件経費)は次の通りであった。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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