過去最低の出生数。

　２０２２年１２月２０日厚生労働省は、人口動態統計を速報した。今年１～１０月の出生数は６６万９８７１人と前年同期より３万３８２７人減少し、過去最低の水準を示した。２１年の出生数は８１万１６２２人で、このままのペースで推移すれば、今年の出生数は統計を取り始めた１８９９（明治３２）年以降、初めて８０万人を割り、昨年から４万人近く少なくなり、７７万人台になりそうだ。　速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。今後発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値より少なくなる。国立社会保障・人口問題研究所は１７年に確定値で８０万人を割るのは３０年と推計していたが、想定より８年ほども早いペースで少子化が進んだ。　これには新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、婚姻数の減少や出産を控える要因が考えられる。それならその分はコロナ禍が落ち着く３、４年後には解消し、出生数は回復する。しかし、実際には１９年時点で、２０～３０代の女性の出生率のさらなる低下が始まったようで、これには経済的な困窮が背景にあってのことだろう。　第一生命経済研究所の星野・主任エコノミストによると、００年以降の国民生活基礎調査で世帯主が２０～３０代の世帯を分析すると、年収３００万円未満の低所得世帯と、３００万～６００万円未満の中所得世帯は子を持つ割合が低下していた。　同氏は「低・中所得層で子育てへの金銭

リンク元