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労働経済動向調査（令和４年 11 月）の結果
起業ニュース総合
労働経済動向調査（令和４年 11 月）の結果を公表します ～生産・売上額等判断 D.I.は、５ポイント低下して４期ぶりのマイナス～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和４年 11 月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、｢働き方改革の取組｣及び｢事業の見直しと雇用面での対応状況｣についても調査しています。 本調査は､令和４年 11 月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,780 事業所を抽出して調査を行い、2,829 事業所（うち有効回答2,758 事業所、有効回答率47.7％）から回答を得ています。（調査結果のポイント）１ 生産・売上額等判断 D.I.は、５ポイント低下して４期ぶりのマイナス（令和４年 10～12 月実績見込）（1） 生産･売上額等判断 D.I.（｢増加｣－｢減少｣） （注１）・調査産業計 △３ポイント（前期実績見込：＋２ポイント）・産業別 ｢宿泊業，飲食サービス業｣（＋23）などでプラスとなる一方、｢サービス業（他に分類されないもの）｣（△17）、｢医療，福祉｣（△11）などでマイナス【Ｐ５表１、Ｐ17 統計
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