MMTやケインズ政策はなぜダメなのか

少し過激なタイトルですが、僕は財政の大胆な活用にも減税にも賛成です。日本の財政や“信任”が破綻する心配も特にしていません。ですから釣りタイトルです。それをご理解の上読んでください。まずMMTについては、乗数効果の少ない政府支出を続け（今の社会保障費での国債発行のように）国債残高を積み上げ続けても、絶対に通貨や国債の“信任”が揺るがないとまでは思っていません。ただし、MMTは不況下における財政の大胆な活用の合理性をわかりやすく広めた点、経済の話題に興味を持つ人をおそらく増やした点で、好意的に見ています。そもそも、消費・所得減税や、保険料減免、大胆な給付金などをMMTの「財政は盤石」という解釈に基づいて行えば、当然経済成長するでしょうから、国債が無限に積み上がるという前提も成立しません。では何を「ダメ」と表現したかというと、「財政支出の全てが消費や投資に回るわけではない」という、既存の財政政策一般の欠陥です。例えば日本はコロナ不況で数十兆円を支出しましたが、特にGDPが伸びた気配はありません。給付金が消費に回ったものの、元々あった金は貯蓄へと変わったのだと思います。田中秀臣先生が以前言ってましたが、一定額の給付金を定期的に給付し続けるなら、いずれ財布のひもも緩むでしょうし、それに応じて投資も増えると思います。これにはある程度の財政コストがかかるので、とにかく国債を出したくない、今の岸田

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