NISA拡充へ 投資額上限360万円、生涯分1800万円に引き上げ

自民党税制調査会小委員会で発言する鈴木俊一財務相（奥右）と浜田靖一防衛相（同右から3人目）。同2人目は宮沢洋一税制調査会長＝東京都千代田区の同党本部で2022年12月13日午後、竹内幹撮影
　政府・与党は16日に決定した2023年度税制改正大綱で、株式や投資信託の売買益などにかかる税金（約20％）が免除される少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込んだ。投資枠の上限を年間で計360万円とし、
Source: グノシー経済

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