'22.12/10(土)の日経1面まとめ

　アプリの使用料金を決済する際、その手段によって料金が異なるケースが問題視されている。決済するときにスマホで行った場合と、PCなどを使用してウェブ経由で行った場合とで、料金に違いが発生する。例えばYoutubeを観るときに広告が表示されないプラン「YouTube Premier」の場合、iPhoneから契約すると月1550円。一方ウェブ経由だと1180円と370円の差がある。スマホのOSを提供するAppleやGoogleなど事業者が運営するアプリストアの決済手数料が高い。ウェブ経由ではアプリを提供する事業者側が決済手数料を取るが、こちらの方が安いケースが多い。ウェブ経由の決済を推奨する姿勢が求められるものの、集客力のあるアプリ配信基盤を提供するメーカー側は、利用者の多いAppleやGoogleの端末を提供するメーカーの顔色を伺っている。一方、米エピックゲームや瑞スポティファイはAppleとAndroidを訴訟している。日本では経産省が「アプリ事業者の納得を得られる状況ではない」と指摘している。2社は譲歩の姿勢も見せており、Googleは9月に日本でも外部決済を認めると発表した。　銀行の国際ルールを決めるバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）は銀行における仮想通貨の保有に規制を敷く。仮想通貨と同額文の裏付け資産を預金する必要がある。裏付け資産が焦点となる。ステーブルコインは仮想通貨

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