防衛費と税金　真の目的は

　防衛力の強化に向けて、今後5年間の防衛費を総額43兆円程度とする方針が明らかにされた。これに伴って１兆円の増税が計画されている。家計を圧迫しないような方法が模索されているという。現在までの日本の防衛費は年間5，6兆円だ。　なぜ、43兆円のうち1兆円だけ税金なのかという疑問はさておき、増税と聞くだけで、また政府にボラれると思う向きも多いと思うが、それは必ずしも正しい認識ではない。政府の予算は税金によって賄われているというほど単純ではないからだ。それは税金を集めてから予算が立てられるのではなく、税金は後付であることや、国債がバンバン発行されていることからも分かるだろう。　増税によって何が起きるか、お金の流れの面から考えて見よう。　そもそも税にはいろいろな役割があるが、そのひとつには、市場に出回った通貨を回収する役割がある。　通貨を回収する理由の一つは市場の流通量を調整するため、そしてもう一つが市場での通貨の流通先を調整するためだ。　前者は、金融緩和によって市場に溢れた通貨を減らして過度なデフレを抑えるという副次的な効果が期待される。　後者は、回収後の使途の選定によって供給先を選定出来ることになる。かつて公共工事に税の大量投入をした際に土建屋が儲かった等と言われるのはそれだ。　どちらも広い意味では市場の通貨の調整機能と言える。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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