政府開発援助(ODA)の指針となる「開発協力大綱」改定に関する外務省の有識者懇談会(座長・中西寛京大院教授)は9日、林芳正外相に報告書を提出した。ODA予算を国民総所得(GNI)比0.7%とする国際目標の達成年限を明記するよう求めた。 国連が掲げる0.7%目標に対し、日本政府の実績は昨年、0.34%にとどまっている。報告書は「今後10年」など時期を明確にし、中間目標も定めるよう促した。 報告書はO
Source: グノシー経済
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ODA目標額、達成年明示を 大綱改定へ提言―外務省有識者懇
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