生物多様性保全型農業からみたブランド化戦略の限界と「公共財としての農業」

　農業従事者の人口減少および高齢化が著しく、農地面積の減少が問題となっている。新規就農や企業の参入を促進するためにも農業を成長産業とする工夫が行われ、新しいビジネスモデルが提示されている。大規模化によるコストダウンや、そこにクラウドなどの情報技術を活用したフードバリューチェーンの構築やスマート農業を組み合わせることはひとつの大きなビジネスモデルである。　同時に、農業には多面的機能がある。多面的機能には、防災機能、水資源や都市の環境を改善するインフラ機能、景観を維持する機能、地域産業を振興する機能、伝統文化を引き継ぐ機能、教育機能、癒しをもたらす機能、そして生物多様性を保持する機能などである。このなかの生物多様性については、大規模化が生物多様性を毀損することが過去に報告されている。逆に生物多様性を保持するための農業は、慣行農業と比較して農業者の負担が増える点も指摘されている。このため、生物多様性を考慮した農業を行う農業者や地域では、その生産物をブランド化して価格プレミアムを得ることでこれを解消しようとしている。　生物多様性を考慮した農業のブランド化とそのためのフードバリューチェーンをみることで、産業として成長するか否かという経済産業的な面だけではない農業の多面的機能を政府、地方自治体がどのように支えることができるか本稿では考察する。＜農業の「成長産業化」＞　現在、日本の基幹的農業従事

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