政府・与党は３日、利用が進んでいない土地を売却した際に、所得税を軽減する特例措置を拡充する方向で調整に入った。対象となる土地の譲渡価額の上限を、現行の５００万円から８００万円に引き上げることを検討。売却時の負担を軽減し、空き地などの利活用を促す。２０２３年度税制改正大綱に盛り込む。 特例措置は、個人が都市計画区域内にある低額の空き地などを譲渡した場合に、譲渡所得から１００万円を控除する仕組み。制度
Source: グノシー経済
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未利用地売却、税特例を拡充 不明土地防止へ負担軽減―政府・与党
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