DX支援で「企業と社会全体の成長」へ。電通グループの知見を活かしたDX組織・人材育成

今やどの企業も避けることのできない重要な経営課題であるDX。だが、「何から着手すればいいのか不明」「業務にどうAIを活用すべきか想像できない」「PoC止まりで具体的な業務改革に至らない」という声も多い。その理由と解決の鍵はどこにあるのか。多くの企業に伴走し、DXを成功に導いてきた、電通グループの取り組みを探る。

※このコンテンツは日経ビジネス電子版SPECIALからの転載ですhttps://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/22/group_dentsu1021/

＜目次＞

▼DXの目的を中長期で捉え、組織づくり・DX人財育成を重視

▼DXの内製化を目指し、自立自走できるまで伴走

▼顧客企業と共に社会課題と向き合う、「B2B2S」の実現

DXの目的を中長期で捉え、組織づくり・DX人財育成を重視

「DXに際して、システムの導入がゴールになっていたり、目先の業務改善に留まっているケースは多く見られます」と電通の古平氏は指摘する。

DXは単なるデジタル化ではない。「その目的は、企業の事業変革やビジョンの実現にこそあり、それには、経営・事業部門と連携したDX戦略が重要です。しかし、現実には既存の縦割りの組織や既存のサービスの枠組みの中で計画が進められ、全社のビジネス変革や成長につ

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