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区役所の予算要求
起業ニュース総合
ある政令指定都市の予算要求に関する資料を見た。その市では、ここ何年もほぼ同様の仕組の元で予算要求が行われている。まず、その市の予算要求について、各所管が所要額(必要な額を必要なだけ)を要求できるのは、大雑把に言えばほぼ下記のような経費に限られる。①市の総合計画に位置づいた事業経費、幹部会議で重点事業と認めらた事業の経費②ウイルスの蔓延による原油価格の高騰等によって必要となった燃料費・光熱水費に係る経費③ＤＸ・情報システムに係る事業経費 等この内、①については、市の総合計画に掲載される重点事業や幹部会議で認定された重点的に行うべきとされた事業の経費である。②はコロナ禍における燃料費の高騰に対応する経費であるまた、この他に、施設マネジメントプランに位置づく建物の新設・建て替えに係る経費や、人件費、公債費等の義務的経費についても所要額の要求となる。そして、これらにあてはまらない経費については、所要額での要求はできないとされる。上記の①から③にあてはまらない分の要求については、事実上前年額をほぼ踏襲し、その内単年度のみに必要な経費を付加する、ないしは削減する等の調整をした後に各局区に配布される枠経費の中で、手法の見直しや費用対効果の検証を行いつつ、スクラップアンドビルドを徹底した後に、枠経費の枠の内側で予算を要求することになる。この枠経費については、ほぼその
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