知っておきたい！ ECモール店運営の悩みを解決する場「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」の実績＆利用メリット

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が運営する、ECモール出店事業者のための「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）」の活用利点と実績を、JADMA万場徹専務理事のインタビューを交えて解説します
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大きな集客力を持つECモールに対し、出店事業者は立場が弱くなりやすく、不平・ 不満の声をあげることが難しい立場にある。こうした不満や状況に対応し、必要に応じてECモールへの橋渡し役も担っているのが「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（オンラインモール利用事業者向け）」（DPCD）だ。
開設から1年が経過し、ECモール出店者からさまざまな声が寄せられている。ECモールと出店者の公正な取引を実現するため、出店事業者が抱える不満などの相談に応じ、支援するための“駆け込み寺” と言える「DPCD」の支援運用状況と活用メリットを取材した。



デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）とは
経済産業省の委託を受けて、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が2021年4月1日から運営している「DPCD」は、ECモール出店者の相談に応じ、課題の解決に向けた支援を行っている。
運営を担うJADMAは、特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売における自主規制などの中心的な業界団体で、1984年から通販に関する消費者からの相談窓口を開設し、年間約4

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