ギフティの2022年3Q売上は29%増。デジタルギフトの法人利用が大幅伸長、企業のDX化が後押しか

デジタルギフトサービス「eギフト」を手がけるギフティの2022年1～9月期（第3四半期累計）決算は、売上高が前年同期比28.6%増の33億8800万円、営業利益が同８.3%増の3億5100万円だった。
DX化の流れが法人利用拡大に寄与
企業活動のDX化の進展により、「eギフト」をマーケティングなどに利用する法人に向けた「eギフト」販売 （「giftee for Business」サービス）の利用企業数とキャンペーン数が大幅にした。四半期最高値を更新したという。
これに加え、ギフティグループが提供する「eギフト」生成システム「eGift System」の導入企業も堅調に推移したようだ。
「giftee for Business」の利用企業（DP）数は1195社（同327社増）、「eGift System」サービスの利用企業（CP）数は264社（同88社増）となった。

「eギフト」利用企業数などの推移（画像はギフティのIR情報から編集部がキャプチャ）


「eギフト」発行企業数（画像はギフティのIR情報から編集部がキャプチャ）

営業利益が1桁台の伸長にとどまった理由は、販管費が同31.4%増の25億100万円と大幅に増えたため。事業拡大に伴って積極的に採用を推進し、人件費などが増加。これに加え、サーバー費用などの支払手数料増加も影響した。

人員数の推移（画像はギフテ

リンク元