デマンド、サプライ、エンジニアリングをつくるDX。電通グループと富士通が異分野の強みを生かし実現へ

生活者と企業をデータでつなぐDXが、いま次のステージに進もうとしている。多様化・複雑化し続ける生活者の消費動向を正確につかみ、商品の開発や生産に生かすことができれば、「売れるモノを、売れる時に、売れる場所で、売れるだけ作る」ことが可能になる。余剰商品を減らせば、企業活動の最適化と社会課題の解決を同時に実現できる。

グループ企業にエンジニアリングチェーンに強みを持つ電通国際情報サービス（ISID）を持ち、マーケティングを中心としてデマンドチェーンのDXを進めてきた電通グループと、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンのDXを進めてきた富士通が手を組み、理想の実現に乗り出した。両者のキーパーソンがプロジェクトの意義を語る。

※このコンテンツは日経ビジネス電子版SPECIALからの転載です。https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/22/dentsu0826/

 

生活者と企業の双方に変革。企業活動のジレンマを一掃

「生活者と企業の双方に変革が起きている」と、富士通の水光氏はいう。生活者にスマートフォンが普及し、接触する情報量が増えた。その結果、消費行動が多様化・複雑化し、変化のスピードも加速している。

企業側も、利益だけを追求すればよい時代は終わった。サステナビリティやSDGsといった

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