健康食品の「被害情報公表」は見送りへ。厚労省の方針がトーンダウンした理由とは？ | 通販新聞ダイジェスト

厚生労働省は「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。今後も議論は継続するとしている
厚生労働省は2022年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。
特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定成分等含有食品制度」を参考に検討されていたもの。これを「いわゆる健康食品」全般に広げる案が浮上していた。
公表範囲の拡大は関係団体の反発を受け、厚労省の空騒ぎはひとまず収束したかにみえる。ただ、今後も議論は継続するとしており、火種はくすぶっている。

機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づく運用

従来の報告義務は4成分のみ、対象範囲拡大は突如浮上
「いわゆる健康食品」はこれまで、食品衛生法に基づく「指定成分等含有食品制度」において、同省が特に指定する4成分（コレウス・フォルスコリー、ドオウレン、プレアリア・ミリフィカ、ブラックコホシュ）のみ、事業者に健康被害情報の報告を義務づけていた。4成分で年間190件ほどの報告が寄せられている。
対象範囲の拡大は2021年、「指定成分等含有食品制度」の充実を検討する目的で設置した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会傘下のワーキンググループ（WG）の設置要綱を変更する形で突如浮上した。
検討範囲を健康食品全般に広げ、厚労省が把握する健食の健康被害情

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