2005年末に大林組、清水建設、鹿島、大成建設の大手ゼネコン4社は「談合決別」を宣言した。しかしその後も、大手4社に対する課徴金が課せられた案件としては、名古屋市営地下鉄(07年)、防衛施設庁の土木工事(07年)、北陸新幹線(14年)、東日本大震災の舗装復旧工事(16年)、リニア中央新幹線(20年)などがある。
Source: ダイアモンドIT
“談合のドン”平島栄が訴えた「談合は必要悪、建設業に独禁法はなじまない」 – The Legend Interview不朽
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