EV支援、日本メーカーも対象に 米側に公平な運用要請―政府

政府が、米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）の購入支援策に関し、日本車も対象に含めるなど公平な運用を求める意見書を米財務省に提出したことが５日、分かった。経済産業省が同日発表した。　意見書は４日付で、支援策が北米で組み立てた車に限定されることなどに対し懸念を表明。「同盟国たる日本のメーカーが製造するＥＶも同等に税控除を受けることができる運用」を求めた。　気候変動対策の一環として
Source: グノシー経済

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