独自の発電池システムで「環境保全のサイクル」を回す。BCP対策やSDGsへも貢献するRebglo.が目指す社会

企業や病院、介護施設や自治体などが自然災害に遭遇した際に、事業の継続および早期復旧を可能とするための計画「BCP」。日本においては、2011年の東⽇本⼤震災をきっかけに、特にその重要性が認識されるようになりました。事業継続の観点から、また企業が社会的責任を果たすためにも災害時の電源確保は非常に重要度の高いファクターであり、こうした停電対策は必要に迫られています。企業や事業者へ向け、国や自治体からのBCP対策推進が強まる平成20年7月、環境省はいち早く「環境省業務継続計画」を策定。その後、企業や事業者などへは、厚生労働省が介護施設に対して2024年以降のBCP策定を義務付けたり、小池百合子都知事が経済団体に対してテレワークを含むBCPの再点検を要請したりと、対応が強く推奨されている。「環境省業務継続計画（令和3年11月に発表された一部修正版）」（環境省）「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」（厚生労働省）「BCP（事業継続計画）の再点検等について（要請）」（経団連宛て　東京都）続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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