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来るべきものの第一弾
起業ニュース総合
このところ、連日の投稿になっていますが、党大会の直後で動きが出ているのだと思われます。画像は江西省の省都の郊外で、この画像が選ばれているのは、同省が省レベルで土地売却収入の減少が突出しているからです。中国の経済成長なるものは、地方政府（地方自治体）が行う再開発やインフラ開発に大きく依拠したものであり、その財源は国有地（土地は公有制なので省レベル以下が管理する場合も含む）の宅地（マンション用地）としての分譲に大きく依拠してきました（本書p.195参照）。極言するならば「鬼城」（ゴーストタウン）と呼ばれる、ろくに入居者のいないマンションを相当の郊外に建て続けることを通じて、経済成長が維持されてきたのです。くわえて地方政府の税収は乏しく、2014年5月まで地方債の発行も制限されていたことから（同p.230 注71、特にインフラ債のことを「専項債」と呼ぶ）、中国では「融資平台」と呼ばれる第三セクターの用地買収機関を隠れ蓑として、国有地を切り売りすることで、地方政府は構造的な歳入不足を補ってきたのです。強権的な地方政府は、交通の不便な荒れ地を接収することで、いくらでも国有地を作り出すことができます。これが第一の打ち出の小槌です。経済さえうまく回っている時ならば、やがて地下鉄が超郊外にまで延伸されることで、元の荒れ地は市街地に吸収されてゆきました。背景には、地方政府と融資平台が架空取引のような
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