防衛産業振興に必要なのは、防衛省、自衛隊、防衛産業の当事者能力。

防衛産業振興に必要なのは、防衛省、自衛隊、防衛産業の当事者能力です。それが欠けていおり、その実態を直視しないのであればいくら対策を講じても無駄です。細る防衛産業、「継戦能力」に危機感　コスト管理・競争力に課題https://digital.asahi.com/articles/ASQB072HCQBMUTFK009.html?iref=comtop_7_05＞政府による安全保障関連3文書の改定では、自衛隊の航空機や車両などを生産する防衛産業の維持・強化も重要な課題になっている。納入先が自衛隊に限られる上、発注も減少。防衛事業から撤退する企業も出ている。このままでは有事の際に組織的な戦闘を継続する能力（継戦能力）が維持できないという危機感が防衛省で強まっている。＞防衛省による装備品の発注が減り、撤退企業が増えている。率直に申し上げれば防衛省、自衛隊、それに防衛産業にも当事者意識と能力が欠如しているからです。＞なぜ、装備品の発注が減っているのか。その要因の一つに装備品の高度化・複雑化にともなって、単価が上がっていることがある。＞1990年度に契約した早期警戒機「E2C」は約99億円だったが、後継の「E2D」は2・6倍の約260億円になった。防衛費は微増にとどまるため、発注数を減らさざるを得ない。その結果、主な航空機の調達数は89～98年度の10年間で年度平均82・4機だったのに対し、2

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