【論説】政府は高騰する電気・ガス代の軽減策を柱とする総合経済対策を決定した。国の支出規模は２９兆円で、関連支出などを含む対策の事業規模は７１兆円超。財源の裏付けとなる２０２２年度の第２次補正予算を今臨時国会で成立させる方針だ。
目玉は家庭のエネルギーコストの軽減で、電気代は２割削減を目指して使用量１キロワット時当たり７円を国が負担する。来年早期に始め２３年度前半まで続ける。都市ガスは使用量１立方
Source: グノシー経済
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総合経済対策 「出口」なき放漫財政では
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