政府は28日の臨時閣議で、物価上昇への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は39.0兆円程度、民間支出などを含む事業規模は71.6兆円程度に上る。ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安に伴う物価高の負担を軽減するほか、岸田文雄首相が掲げる「人への投資」を強化する。 国費は35.6兆円で、財源となる2022年度第2次補正予算案は一般会計で29.1兆円、
Source: グノシー経済
経済対策、事業規模71.6兆円 物価高対応、人への投資強化―政府
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