会社法改正や規制強化で、複数の社外取締役をおく企業が増えた。今年4月に発足した東京証券取引所のプライム市場に上場する企業の場合、取締役の3分の1以上が社外であることが求められる。だが改革が進んでいるにもかかわらず、「日本企業の成長が止まった」とか「日本から新しいビジネスが生まれない」などと言われ、ガバナンス改革が日本企業の業績、企業価値向上に結び付いていない現状がある。
Source: 現代ビジネス
日本企業の奇妙な「社外取締役」問題…官僚OBや元経営者の「バイト」になっていませんか?
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