物価高・人手不足と企業の新陳代謝

バブル崩壊以降、日本経済は「失われた30年」を迎えた。その原因の一つとして企業の新陳代謝の遅れが指摘される。かつて企業の生殺与奪の権は銀行や信金などの金融機関が握っていた。金融機関が「この会社の稼ぐ力や保有する資産を踏まえると借入金の返済は難しい」と判断すると融資を打ち切った。しかしながら、2008年のリーマンショック以降、金融機関は金融当局の意向も踏まえ、企業の資金繰り支援に奔走した。2020年からのコロナ禍においても同様の対応を行った。その結果、本来、市場から退出すべき企業が残存して少ないパイを奪い合い、国内企業の生産性向上は一向に進まなかった。現在、国内企業は資源価格の上昇や円高の影響から仕入価格の急速な上昇に見舞われている。流石にコスト削減では吸収出来ず、販売・納入価格の引き上げが相次いでいる。また、アフターコロナの下で人手不足が再び顕在化しており、物価高へ対応も加わって賃上げを求める声も高まっている。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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