風力など再エネの理解を得る難しさ　続き

　風力など再エネ事業では、計画の土地を所有する住民には利用料などが支払われても他の住民には支払われないと、意図せずとも不平等が発生して、それが住民同士の対立や地域の紛争の引き金になることがある。　かつて豪の風力発電所でコミュニケーションやデータ分析を担っていた専門家のケタン・ジョシによれば、市民運営型で知られるデンマークやドイツでは対象地域の住民に一律支払いをおこなうなどして、摩擦を解消してきた経緯があり、2000年代初期は、それでうまくいっていたし、「風車病」など微塵でもなかった。しかし、以降は市民にお金が流れる仕組みから大企業に優位な競争入札へと制度が変わり、その反動で風車による健康被害の不安が現れ、近年は風車建設が停滞したり、ドイツでは新たな再エネ事業計画統合のための大規模な送電線の開発が激しい反対運動を引き起こした。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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