戦後日本は円安により経済成長してきた

『日銀の黒田東彦総裁は24日の参院予算委員会で、賃金上昇率が物価上昇率を下回っていることについて「極めて好ましくない状況だ」と述べた。最近の急速な円安の進行と資源高が消費者物価の押し上げ要因になっていると指摘。』これは、10/25付の日経新聞朝刊掲載された記事の一部です。もともと日銀は、故安部元総理の元で物価上昇率（つまりインフレ）2%を目指していましたし、今もそれは継続しています。ただし、それは物価上昇さえすれば良いというものではありません。経済成長した上での健全なインフレです。しかし日本の現在の物価上昇は、決して消費が伸び、賃金上昇を伴う形での、いわゆる“デマンドプル”の物価上昇とは形が違います。ここが、欧米の現在のインフレとは明らかに違うところであります。ここで、参議院議員の自民党・西田昌司さんの街頭演説を流用させていただきます。簡単に言うと、以下の通りです。日本の戦後は、円安のおかげで輸出が伸び、経済成長を遂げていきました。これは紛れもない事実であります。しかし1985年のプラザ合意により、ドルが切り下げられ、一挙に円高へと突き進みました。その結果、どうなったか。日本はその後30年間以上、円高不況にあえいできました。例えば、日本の企業は、海外の安い労働力を頼りに、生産拠点を国内からどんどん海外へと移していきました。逆に国内ではあらゆる経費が削られていくことになります。その最

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