円安や原材料高騰などの影響・対策は？ 6割超の通販・EC実施企業が商品価格への転嫁を実施または検討 | 通販新聞ダイジェスト

急激に進原材料費の高騰などは、通販企業にも影響を及ぼしている。有力大手通販企業向けのアンケートでは、約9割が「影響を受けている」と回答。半数超が商品価格への転嫁を実施、または実施を検討している



急激に進む円安や原材料費の高騰などが日本経済に影響を及ぼしている。通販実施事業者にとっても仕入れコスト増に直結、各社で影を落としている。通販新聞では有力大手通販実施各社へアンケート調査を行い、原材料高騰や急激な円安による影響や対策などについて尋ねた。
通販新聞は10月中旬に進む円安、原材料および燃焼価格高騰に関する影響などを尋ねたアンケートを総合、百貨店、食品、化粧品、健康食品、ファッション、家具を通販展開する有力大手の通販実施企業十数社に送付した（一部、聞き取り調査あり）。

9割が「影響を受けている」、6割超が商品価格への転嫁を実施または検討
その結果、有効回答を得られた企業のおよそ9割が「影響を受けている」と回答した。また、それらによって商品価格への転嫁を実施、また今後、実施を検討している事業者は6割程度となった。

商品価格への転嫁を行った、または今後検討している事業者は6割超にのぼった

まず、円安や原材料、燃料価格の高騰によって具体的にどのような影響があったのかを尋ねた。各社から得られた回答は以下の通り。

「仕入れコストの上昇や原油高による輸送コ

リンク元