【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」

東京商工リサーチが実施した2023年度の賃上げに関するアンケート調査によると、2023年度に賃上げを実施する予定の企業は81.6%だった。2022年の82.5%から0.9ポイント下落したものの、2年連続の8割台となった。
東京商工リサーチは、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」と説明している。
回答企業4433社のうち、「実施する」は81.6％（3619社）。内訳は、「引き上げ幅2～5％」が41.5％（1,842社）で最多が。「同2％未満」が35.8％（1587社）、「同5％以上」が4.2％（190社）で続いた。

賃上げ動向の年度推移

規模別では、「実施する」は大企業の85.1％（471社中、401社）に対し、中小企業は81.2％（3962社中、3218社）で、その差は3.9ポイント。2022年度の「実施した」は大企業が88.1％、中小企業が81.5％で、6.6ポイントの差があったが、規模による実施率の差は縮小した。

企業規模別の賃上げ動向

産業別では、「実施する」の構成比が最も高かったのは製造業の88.1％（1339社中、1180社）だった。10産業中、「賃上げ実施率」は7産業で大企業が中小企業を上回った。
規模による実施率の差が鮮明となったが、「サービス業他」「小売業」「不動産業」の3産業では中小企業の実施率が大企業を

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