立民が7.2兆円の経済対策 子どもに10万円、家計支援が柱

立憲民主党は１４日、新型コロナウイル禍や物価高騰を受けた７．２兆円の経済対策を発表した。子どもへの現金給付など家計支援が柱。泉健太代表は記者会見で「コロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少という四重苦、生活氷河期を乗り越えなければならない」と訴えた。　家計支援として、所得制限を設けず１８歳以下全員に１０万円を給付するとした。政府の住民税非課税世帯への５万円給付では不十分だとして、対象を収入、所得が住民
Source: グノシー経済

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