コロナ・ウクライナ危機を勘案した中野区の財政運営(後編)

sesame/iStock
前編において、中野区の歳入の多くを占める、固定資産税、市町村民税法人分（23区の法人住民税）からなる特別区交付金の納税額は、コロナ、ウクライナ危機により不確実性を高めております。
そこでどんな歳入となろうとも持続可能な財政基盤を構築するための中長期的な考え方について提案させていただきます。
（前回：コロナ・ウクライナ危機を勘案した中野区の財政運営（前編））
中野区の財政
Source: グノシー経済

リンク元