EC62/ER6[金融リテラシー/高難度]産業政策において自国企業と外国企業をどのように使い分けますか(2022/10/10updated)

産業政策はその国の経済厚生に寄与するために行われます。その巧拙はその国の経済及びその安全保障に大きな影響を与えます。基本的には重要度の高い産業について、自国企業による自国内での生産が望まれます。少なくとも外国企業よりはこの国にコミットしてくれます。日本の場合は第二次世界大戦後の高度成長期を通じて、現在までこれを通してきました。しかし米国は自国企業にそれを行う力に欠けるとなれば、外国企業を自国内に誘致します。また中国はまずは外国企業を誘致して、その技術を知的財産権を無視して、自国企業に学ばせます。日本の産業政策は大きな成果を上げているとは言えません。最近では旅客機のプロジェクトが頓挫しています。過去には半導体の弱体化があります。1980年代には日本は半導体メモリーのDRAMで世界一位だった時代もあります。日本政府はその後の米国との貿易戦争の時に追加関税や米国製半導体の強制利用などの要請を受け入れました。これにより日本の半導体メーカーはビジネスの自由度を失いました。その間隙を韓国のサムソン電子や台湾のTSMCなどに突かれました。現在その両者がその半導体の生産において世界のリーディングカンパニーになっています。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

リンク元